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「介護職員等特定処遇改善加算」
介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。 この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- 介護職員処遇改善加算の職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページ等の掲載等を通じた見える化を行っていること。
※詳細については次の厚生労働省通知等をご確認ください。
介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）
「見える化要件」とは…
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
特定処遇改善加算取得状況
| 区分 | 加算区分 | 事業所 |
|---|---|---|
| 介護職員等特定処遇改善加算 | 加算Ⅰ | デイホームひなたぼっこ グループホームうらら花 |
| 福祉・介護職員等特定処遇改善加算 | 加算Ⅰ | 生活サポートてのひら |
職場環境等要件の提示について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
| 区分 | 法人としての取り組み |
|---|---|
| 入職促進に向けた取り組み | 法人や事業所の経営理念や支援方針（ケア方針）・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） | |
| 職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みの実施 | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら国家資格や介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修や各種研修の受講支援、また、より専門性の高い支援技術や介護技術の取得を目指す者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、認知症ケア、サービス提供責任者研修、喀痰吸引研修、強度高度障害支援者養成研修、生涯研修制度、中堅職員向けマネジメント研修など、業務に関連する専門的な研修の受講支援を行う。 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | |
| エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 | |
| 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 | |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | |
| 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制度により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている | |
| 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 |
| 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | |
| 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている |
| 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している | |
| 5S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字を取ったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている | |
| 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。 | |
| 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 | |
| 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 | |
| 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の挙動購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善向けた取り組みの実施 | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
| 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 | |
| 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | |
| ケア、支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |